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2010年06月 アーカイブ

「環境文化首都」のコンセプト その2

日本は欧米に遅れて産業化を開始し、欧米を追いつき追い越すために欧米よりも短期間で急激に産業化を進めました。

そのために、農業社会から工業社会への転換が非常に短期間で行われてきました。

イギリスの人口に占める都市居住人口の割合が50%を超えるのは、1851年です。

アメリカでは1920年、それに対して日本は1960年頃です。

就業人口に占める農業人口の割合も、アメリカでは1870年から1920年にかけて、50年間で53.5%から27.4%に半減したのですが、日本では1947年から65年のたった20年弱で、53.4%から24.6%に減少しています。

イギリスでは1861年段階で、すでに26.9%です。

このように、日本では戦後から高度経済成長期までの極めて短期間に、農業社会から工業社会に変わったのです。

このような農業社会から工業社会への急激な転換のために、日本は自然環境の破壊の程度も急激であり、日本古来の自然景観や落ち着いた町並みも急速に失われました。

つまり、経済・産業と、人間や自然との調和を充分に図っていく余裕がなかったのです。

しかし現在、生活水準ではほぼ満足のいく状態になったために、日本人の多くは、心の豊かさを求め、よりゆとりや潤いのある生活を求め始めており、高度成長以前の美しい自然景観や町並みを、少しでも取り戻したいと考えるようになってきています。

経済・産業と、人間、自然、環境、生活が調和した、「環境文化」とも呼ぶべきリネンの実現が求められ始めています。

「環境文化首都」は、その理念を実現する首都なのです。

安全に安心して暮らせる「環境共生都市」

環境文化首都は、地球レベルでの環境、資源、エネルギー問題に対応しつつ、経済発展を持続可能にし、人々がより安心して安全に暮らすことのできる生活を実現する首都です。

19世紀以降、とくに日本では、戦後における急激な都市化・産業化が、自然環境のみならず、都市のなかの生活環境をつねに悪化させてきました。

さらにこの4半世紀ほどの間に、東京、大阪などの大都市だけでなく、地方の中小都市や郡部などの都市化も進み、日本の国土全体が非常に都市化されてきています。

ライフスタイルも都市化されてきています。

地方の人々も、空調設備をはじめとするエネルギー多消費型の家電に囲まれ、高層マンションに住むようになりました。

自動車に乗り、ロードサイドのショッピングセンターで買い物をする、というアメリカの郊外のようなライフスタイルも、大都市圏の郊外から地方都市の周辺部に広がっており、いまや地方の方がそうしたライフスタイルをリードするほどになっています。

日本は天然資源に恵まれない資源小国です。

そのためこれまでは原材料を輸入し、それを加工し、輸出するという産業構造を持っていました。

しかし最近は、周知のように、日本の産業の海外進出が目立ち、生産拠点が中国、東南アジアなど世界に広がっています。

しかし、日本が発展するために、世界の環境を悪化させるようなことがあってはならないでしょう。

開発途上国が資源・環境問題を放置したまま経済成長を遂げれば、人類の危機が訪れることは明らかだからです。

そのため開発途上国には、経済発展と環境保護を両立させながら、持続可能な開発を進めていくことが求められています。

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